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AIコール 管理画面

AIコールシステム 利用規約

発効日:
2026年9月1日
改訂日:
2026年10月26日

AZAMI株式会社(所在地:東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号。以下「甲」といいます。)は、AIコールシステムの利用条件を以下のとおり定めます。利用申込者および契約成立後の利用者(以下「乙」といいます。)は、本規約の内容を確認し、これに同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

  1. 1.

    「本サービス」とは、甲が提供する「AIコールシステム」をいい、CRM、CTI、PBXおよびAIを利用して、電話、電子メール、Webフォームその他の電磁的方法による顧客対応を支援する機能ならびにこれらに付随する機能を含みます。

  2. 2.

    「個別条件」とは、申込書、甲の承諾通知、サービス仕様書その他甲乙が書面または電磁的方法により個別に合意した条件をいいます。

  3. 3.

    「利用者」とは、乙の役員、従業員、受託者その他乙が自己の責任で本サービスを利用させる者をいいます。

  4. 4.

    「顧客データ」とは、乙または利用者が本サービスに登録、送信または保存する自社情報、顧客リスト、電話番号、担当者情報、通話音声、文字起こし、要約、発着信結果、電子メール文面、応対履歴その他一切の情報をいいます。

  5. 5.

    「外部サービス」とは、通信キャリア、電子メール、CRM、CTI、SFAその他第三者が提供し、本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用されるサービスをいいます。

  6. 6.

    「電話接続時間」とは、通信事業者または甲のシステム上、通話の接続が成立した時点から切断時点までの時間をいい、呼出中、話中、拒否および不応答の時間を含みません。留守番電話その他の自動応答に接続した時間は含みます。

第2条(適用対象)

  1. 1.

    本規約は、法人である乙が自己の事業のために本サービスを利用する場合に適用されます。法人以外からの申込みは受け付けません。

  2. 2.

    乙は、利用者に本規約を遵守させ、利用者による行為について乙自身の行為と同一の責任を負います。

第3条(申込みおよび契約の成立)

  1. 1.

    乙は、甲所定の申込書を提出し、本規約、個別条件、甲のプライバシーポリシーおよび別紙1のデータ取扱条件に同意して、本サービスの利用を申し込みます。

  2. 2.

    本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は、甲が申込みを承諾し、その旨を乙に通知した時に成立します。販売代理店が申込書を受領し、説明を行い、または甲へ取り次いだ時点では成立しません。

  3. 3.

    販売代理店には、甲を代理して契約を承諾し、料金を変更し、金銭を受領し、返金または保証を約束する権限はありません。

  4. 4.

    甲は、申込内容、利用目的、信用状況、技術上または法令上の制約その他の事情を審査し、申込みを承諾しないことができます。この場合、法令上必要な場合を除き、理由を開示する義務を負いません。

  5. 5.

    乙は、申込内容を正確かつ最新の状態に保ち、変更が生じた場合は遅滞なく甲所定の方法で届け出ます。

第4条(契約文書および優先順位)

  1. 1.

    本契約は、個別条件、本規約および別紙1により構成されます。

  2. 2.

    各文書の内容が矛盾または抵触する場合は、個別条件、別紙1、本規約本文の順で優先します。

  3. 3.

    販売代理店その他第三者による説明、提案または約束は、甲が書面または電磁的方法により承認し、個別条件に記載した場合に限り、甲を拘束します。

第5条(本サービスの内容)

  1. 1.

    本サービスは、CRM、CTI、PBXおよびAIを組み合わせ、電話の発信・着信ならびにこれらに付随する顧客対応業務を支援するものです。甲は、クラウド上に乙専用の論理的に分離された利用環境を設定し、本サービスを提供します。

  2. 2.

    本サービスには、自社情報の登録、CSVまたはExcel形式による顧客リストの登録、連携システムから取得した情報の反映、人またはAIによる架電結果の記録・更新、AIによる電子メール文面の作成・送付、資料送付、内容に応じた指定先への通知その他甲が提供する機能を含みます。具体的な機能、利用上限、対応環境および導入支援の範囲は個別条件または甲所定の資料に定めます。

  3. 3.

    乙が既存のCRM、CTI、SFA、通信キャリアサービスその他のシステムとの連携を希望し、開発作業を要する場合、甲は、作業内容および費用について乙と事前に書面または電磁的方法で合意したうえで実施します。

  4. 4.

    甲は、本契約に明示されていない設定、データ整備、顧客対応業務、法令調査、内容審査または乙の業務代行を行う義務を負いません。

第6条(アカウント管理)

  1. 1.

    乙は、アカウントおよび認証情報を適切に管理し、甲が認めた利用者以外の第三者に貸与、譲渡または共用させてはなりません。

  2. 2.

    乙は、認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに甲へ通知し、甲の指示に従います。

  3. 3.

    正当な認証情報を用いて行われた操作は、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、乙による操作とみなします。

第7条(利用環境、電話番号および外部サービス)

  1. 1.

    乙は、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、電話番号、外部サービスの契約その他の利用環境を、個別条件に別段の定めがない限り、自己の責任と費用で準備します。

  2. 2.

    電話番号の取得、利用継続、変更または廃止は、通信キャリアの審査、番号制度、設備状況その他甲の合理的な支配を超える事情により制限される場合があります。甲は、特定の番号の取得または恒久的な利用を保証しません。

  3. 3.

    外部サービスには当該提供者の規約その他の条件が適用されます。外部サービスの仕様変更、停止、障害、提供終了または料金改定により、本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があります。

  4. 4.

    乙が外部サービスとの接続またはデータ連携を行う場合、乙は必要な契約、利用権限および設定を確保します。

  5. 5.

    甲が個別条件に基づき乙に電話番号を提供する場合、当該電話番号に係る権利は甲または通信事業者に留保され、乙は、本契約の終了後に当該電話番号を継続して使用することができません。当該電話番号の移転(番号ポータビリティ)の可否、契約終了時の取扱いその他の条件は、個別条件に定めます。

第8条(料金および支払)

  1. 1.

    本サービスの利用料金、初期費用、通話料、SMS送信費、最低利用料金、課金単位、算定方法、締日および支払期日は、申込書記載のとおりとします。

  2. 2.

    個別設定、シナリオ設計、データ加工、システム連携、追加開発その他の追加作業に係る費用は、実施前に甲乙が書面または電磁的方法により定めます。

  3. 3.

    利用料金は、甲のシステム記録に基づき算定します。乙は、請求内容に異議がある場合、請求書受領後10営業日以内に具体的な理由を付して申し出るものとし、明白な計算誤りはこの限りではありません。

  4. 4.

    甲は、請求書および必要に応じて利用明細を、書面または電磁的方法により乙へ交付します。申込書および個別条件に記載する金額は消費税等を含まず、乙は法令に従い消費税等を加算して支払います。振込手数料は乙の負担とします。

  5. 5.

    乙が支払を遅延した場合、乙は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6パーセントまたは法令上許容される上限のいずれか低い率による遅延損害金を支払います。

  6. 6.

    甲乙が利用料金、課金方式または算定方法を変更する場合、変更後の条件および適用開始日を、甲が承諾した新たな利用申込書、または甲乙が協議のうえ書面もしくは電磁的方法で合意して定めます。販売代理店による提案、説明または顧客との協議のみでは、料金変更の効力は生じません。

第9条(乙の基本的責任)

  1. 1.

    乙は、本サービスの利用目的、発着信内容、台本、応答内容、電子メールその他の送信内容および運用方法を決定し、その適法性、正確性および妥当性について責任を負います。

  2. 2.

    乙は、顧客データを適法に取得し、本サービスへ登録して利用する権限を有することを確認します。

  3. 3.

    乙は、利用者に必要な教育、権限管理および監督を行い、甲が提供する操作手順、運用上の注意およびセキュリティ上の指示に従わせます。

  4. 4.

    乙は、本サービスの利用に関する問い合わせ、苦情、事故または行政機関からの照会を受けた場合、自己の責任で適切に対応し、甲に関係する事項を速やかに甲へ通知します。

第10条(電話、録音、文字起こし、電子メール等の取扱い)

  1. 1.

    乙は、電話の発信・着信、通話録音、文字起こし、AIによる処理、電子メールの送信その他本サービスによる顧客対応について、適用法令、監督官庁のガイドラインおよび業界自主規制に従い、必要な表示、通知、利用目的の特定・公表、同意取得その他の措置を講じます。

  2. 2.

    乙は、架電時に法令上必要な範囲で事業者名、担当者名、連絡目的その他の事項を明示し、なりすましまたは発信者番号の不正表示を行いません。

  3. 3.

    乙は、相手方が勧誘拒否または連絡停止の意思を表示した場合、その事実を記録し、法令に反する勧誘の継続または再勧誘を防止します。

  4. 4.

    乙は、広告または宣伝を目的とする電子メールを送信する場合、適用される送信同意、表示、配信停止および記録保存に関する義務を遵守します。

  5. 5.

    通話音声から特定の個人を識別できる場合、当該音声は個人情報に該当し得ます。乙は、利用目的、通話相手の合理的な期待および業界慣行を踏まえ、必要な措置を講じます。

  6. 6.

    乙は、本サービスにより通話を録音し、文字起こしを行い、またはAIに応答させる場合、通話の相手方に対し、通話の冒頭その他適切な時点で、通話が録音されることおよびAIが応答することを告知し、相手方が有人による対応を求めた場合の対応方法をあらかじめ定めます。

第11条(AI出力および人による確認)

  1. 1.

    乙は、AIによる認識、応答、要約、分類、文章生成その他の出力に、誤認識、誤回答、不適切な表現、偏りまたは事実と異なる内容が含まれ得ることを理解します。

  2. 2.

    乙は、本人確認、申込み・契約の成立・変更・解約、価格その他の条件提示、支払義務に関する通知、生命身体に関する案内その他重要な判断または法的効果を伴う処理について、適切な権限と知識を有する者による確認を行います。ただし、乙があらかじめ確認した顧客データまたは乙のシステムから連携された確定情報に基づき、支払金額、支払期限、支払方法その他の客観的事実のみを通知する場合は、この限りではありません。減額、猶予、分割払い、和解、契約変更その他裁量判断を伴う事項は、権限を有する者が対応するものとします。

  3. 3.

    乙は、外部へ送信する電子メール、資料および通知について、送信前に内容、宛先および添付物を合理的な方法で確認します。

  4. 4.

    乙は、AI出力のみを根拠として人に重大な不利益を与える自動的な判断を行いません。

  5. 5.

    甲は、AI出力の完全性、正確性、適法性、特定目的適合性または営業成果、成約率その他の結果を保証しません。

第12条(禁止事項)

  1. 1.

    乙は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

    1. (1)法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
    2. (2)詐欺、威迫、迷惑電話、執拗な勧誘、虚偽もしくは誤認を招く表示または差別的・攻撃的な応答に利用する行為
    3. (3)適法な取得または利用権限を確認していない連絡先リスト、個人情報、秘密情報または第三者データを登録する行為
    4. (4)医療、法律、金融、生命身体の安全、緊急通報その他誤りにより重大な損害が生じ得る用途に利用する行為。ただし、甲が事前に承認し、必要な人的確認および安全措置を定めた場合を除きます。
    5. (5)資格または許可を要する債権回収、法律判断、交渉、和解その他の法律事務に利用する行為。ただし、乙が適法に取り扱う権限を有する債権について、客観的な支払情報を通知する場合を除きます。
    6. (6)本サービスのリバースエンジニアリング、解析、複製、改変、再販売、権限外利用または第三者への提供
    7. (7)本サービスまたは関連システムに過度な負荷を与え、不正アクセスし、セキュリティを回避し、または脆弱性を悪用する行為
    8. (8)甲、他の利用者、通話相手その他第三者の信用を害し、または本サービスの運営を妨げる行為

第13条(顧客データの権利および利用)

  1. 1.

    顧客データに関する権利は、乙または正当な権利者に留保されます。

  2. 2.

    乙は甲に対し、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、セキュリティ確保および本契約の履行に必要な範囲で、顧客データを複製、保存、送信、変換その他取り扱う権限を付与します。

  3. 3.

    甲は、顧客データをAIモデルの学習に利用しません。甲は、顧客データを除外し、または特定の個人もしくは法人を識別できないよう加工した情報に限り、本サービスの開発および改善に利用できます。この場合、甲は、当該情報から特定の個人または法人を再識別しません。

  4. 4.

    乙は、顧客データが第三者の知的財産権、プライバシー権、営業秘密その他の権利を侵害しないことを保証します。

第14条(個人情報および委託データ)

  1. 1.

    甲および乙は、本サービスに関連して個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守します。

  2. 2.

    甲が乙から個人データの取扱いの委託を受ける場合、甲は、乙の適法かつ合理的な指示および別紙1に従い、委託目的の範囲内で当該個人データを取り扱います。第三者提供、共同利用その他の関係に該当するデータについては、各当事者が法令上必要な措置を講じます。

  3. 3.

    乙は、個人情報取扱事業者として必要となる利用目的の特定、通知または公表、本人対応、委託先の選定および監督その他の措置を自己の責任で行います。甲は、乙による監督に合理的な範囲で協力します。

  4. 4.

    甲が乙の担当者情報その他の個人情報を甲自身の利用目的で取り扱う場合、甲のプライバシーポリシーを適用します。

第15条(安全管理措置)

  1. 1.

    甲は、顧客データについて、アクセス権限の最小化、認証、通信および保存時の保護、操作記録、脆弱性対応、従業者の教育・監督ならびに不要データの削除を含む合理的な安全管理措置を講じます。

  2. 2.

    乙は、端末、通信環境、利用者の認証情報および外部サービスについて、自らの管理範囲に応じた合理的な安全管理措置を講じます。

第16条(再委託)

  1. 1.

    甲は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に再委託できます。この場合、甲は、再委託先を適切に選定し、契約により必要な安全管理義務および秘密保持義務を負わせ、その取扱状況を監督します。

  2. 2.

    甲は、乙から合理的な求めがある場合、秘密保持およびセキュリティ上支障のない範囲で、主要な再委託先および委託業務の概要を開示します。

第17条(保存期間、出力および削除)

  1. 1.

    通話録音の保存期間は、個別条件に別段の定めがない限り180日とし、期間経過後は削除または上書きします。その他の顧客データの保存期間は、その性質、利用目的および甲所定の運用基準に従います。

  2. 2.

    乙は、保存期間または本契約の終了前に、必要な顧客データを自己の責任で取得または出力します。

  3. 3.

    甲は、法令上の保存義務、請求または紛争への対応、セキュリティ確保、バックアップの循環管理その他正当な理由がある場合、必要な範囲および期間に限り顧客データを保存できます。

  4. 4.

    削除されたデータは復元できない場合があります。

第18条(情報事故への対応)

  1. 1.

    甲または乙は、相手方に関係する個人情報または秘密情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を認識した場合、速やかに相手方へ、判明している事実、対象データ、影響範囲および対応状況を通知し、その後判明した事項を随時報告します。

  2. 2.

    甲乙は、法令上それぞれが負う義務に従い、原因調査、被害拡大防止、本人対応および行政機関への報告に相互に協力します。

第19条(情報提供および監査への協力)

  1. 1.

    甲は、乙による委託先の監督に必要な範囲で、安全管理措置、再委託および事故対応に関する情報提供に合理的に協力します。

  2. 2.

    乙が監査を求める場合、甲乙は、監査の必要性、方法、範囲、時期および費用を事前に協議します。監査は、甲の業務、セキュリティおよび他の利用者の秘密を不当に害しない方法で行うものとします。

第20条(秘密保持)

  1. 1.

    甲および乙は、本契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の非公知情報を秘密として取り扱い、本契約の履行以外の目的に使用せず、相手方の事前承認なく第三者へ開示しません。

  2. 2.

    開示時に公知であった情報、受領後に自己の責めによらず公知となった情報、開示前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報および秘密情報によらず独自に開発した情報は、前項の対象外とします。

  3. 3.

    法令、裁判所または行政機関により開示を求められた場合、受領当事者は、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。弁護士その他法令上の守秘義務を負う専門家への開示も同様とします。

  4. 4.

    本条の義務は本契約終了後5年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、法令またはその性質上必要な期間存続します。

第21条(知的財産権)

  1. 1.

    本サービス、ソフトウェア、AIモデル、ナレッジ、仕様、資料、商標その他甲が提供するものに関する知的財産権は、甲または正当な権利者に帰属します。

  2. 2.

    本契約は、乙に対し、本サービスを本契約に従い利用する権利を除き、知的財産権を譲渡し、または許諾するものではありません。

  3. 3.

    乙から甲に提供された改善提案または要望は、乙の秘密情報および顧客データを含まない範囲で、甲が無償で本サービスの改善に利用できます。

第22条(本サービスの変更)

  1. 1.

    甲は、法令、技術、通信環境、セキュリティまたは利用者ニーズの変化に対応するため、本サービスの機能または仕様を合理的な範囲で変更できます。

  2. 2.

    乙の利用に重大な不利益を及ぼす変更について、甲は、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて通知します。

  3. 3.

    変更により本契約の目的を達成することが著しく困難となる場合、乙は、通知された変更の効力発生日までに申し出ることにより本契約を終了できます。この場合、甲は、未提供期間に対応する前払料金があるときは当該金額を返金します。

第23条(提供の停止)

  1. 1.

    甲は、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令または行政機関の要請、外部サービスの停止、乙の契約違反もしくはそのおそれ、料金の支払遅延その他本サービスの運営上必要がある場合、本サービスの全部または一部を停止できます。

  2. 2.

    甲は、緊急の場合を除き、停止の理由および予定期間を可能な範囲で事前に乙へ通知します。

  3. 3.

    乙の責めに帰すべき事由により停止した場合、乙は、停止前に発生した料金および停止中に乙の指示に基づき発生した外部費用の支払義務を免れません。

第24条(本サービスの終了)

  1. 1.

    甲は、事業上または技術上の合理的な理由により本サービスの全部または重要な一部を終了する場合、原則として終了日の3か月前までに乙へ通知します。ただし、法令、行政機関の要請、外部サービスの終了、重大なセキュリティ上の危険その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

  2. 2.

    前項により本契約を終了する場合、甲は、未提供期間に対応する前払料金があるときは当該金額を返金します。これを超える補償は、第29条に従います。

第25条(契約期間および中途解約)

  1. 1.

    本契約の期間は、利用開始日から1年間とします。期間満了日の3か月前までに甲または乙から更新拒絶の通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。

  2. 2.

    甲または乙は、契約期間中であっても、相手方に対して3か月前までに書面または電磁的方法で通知することにより、本契約を中途解約できます。

  3. 3.

    中途解約または更新拒絶は、既に発生した料金、作業済みの追加費用その他の債務を免除するものではありません。

  4. 4.

    甲が乙に対し、無償または特別の条件による本サービスの試用(以下「試用」といいます。)を認める場合、試用の期間、範囲、料金および顧客データの取扱いは個別条件に定めます。試用の期間中の本サービスは現状有姿で提供され、甲は、第28条第1項ただし書に定める事項に加え、その品質および継続性を保証しません。試用の期間の満了までに乙が本サービスの利用を申し込まない場合、甲は、試用環境および試用に係る顧客データを削除できます。

第26条(解除)

  1. 1.

    甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合、本契約の全部または一部を解除できます。

  2. 2.

    甲または乙は、相手方に支払停止、不渡り、差押え、破産手続、民事再生手続もしくはこれらに類する手続の申立て、事業の廃止または重大な信用不安が生じた場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できます。

  3. 3.

    甲は、乙による重大な法令違反、顧客データの不正利用、なりすまし、詐欺的行為、重大なセキュリティ違反または甲もしくは第三者の信用を著しく害する行為があった場合、何らの催告を要せず本契約を解除し、本サービスの利用を停止できます。

  4. 4.

    解除は、解除前に発生した料金その他の債務および損害賠償請求に影響しません。

第27条(契約終了時の措置)

  1. 1.

    本契約が終了した場合、乙は、本サービスの利用を直ちに中止し、甲から提供された資料、アカウントおよび秘密情報を甲の指示に従い返却または削除します。

  2. 2.

    甲は、法令または個別条件により保存が必要なものを除き、合理的な期間内に顧客データを削除し、または復元不能な状態とします。バックアップ上のデータは通常の循環管理により順次削除します。

  3. 3.

    第13条、第17条から第21条まで、第27条から第29条まで、第33条、第34条およびその性質上存続すべき条項は、本契約終了後も有効に存続します。

第28条(保証の範囲および免責)

  1. 1.

    甲は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供します。ただし、本サービスが常に無停止、完全または特定の環境で利用可能であること、すべての不具合が修正されること、AI出力が常に正確または適切であることを保証しません。

  2. 2.

    甲は、乙の入力、指示、顧客データ、利用方法、外部サービス、通信回線、端末または第三者の行為に起因する損害について、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

  3. 3.

    乙は、重要なデータについて自ら合理的なバックアップまたは出力を行います。甲は、個別条件に明示した場合を除き、乙の業務継続、売上、成約、費用削減その他の成果を保証しません。

第29条(損害賠償および第三者請求)

  1. 1.

    甲が本契約に関して乙に負う損害賠償責任は、甲の責めに帰すべき事由により現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害および結果損害を含みません。

  2. 2.

    甲の損害賠償責任の総額は、請求原因を問わず、損害発生日から遡る12か月間に乙が甲に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。利用開始後12か月未満の場合は、当該期間に支払った利用料金の総額を上限とします。

  3. 3.

    前二項は、甲の故意または重大な過失による損害、甲の責めに帰すべき事由による個人情報、顧客データ若しくは秘密情報の漏えい、滅失、毀損若しくは不正利用により生じた損害、その他法令上責任を制限できない場合には適用しません。

  4. 4.

    乙の顧客データ、連絡先リスト、台本、発着信内容、電子メール、利用方法または本契約違反に起因して、甲が通話相手その他第三者から請求を受けた場合、乙は、自己の責任と費用でこれを解決し、甲に生じた通常かつ合理的な損害、費用および弁護士費用を補償します。ただし、甲の責めに帰すべき事由による部分を除きます。

第30条(不可抗力)

  1. 1.

    天災地変、戦争、暴動、感染症、法令または行政措置、通信回線または電力の大規模障害、サイバー攻撃、外部サービスの停止その他当事者の合理的な支配を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は、その責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

  2. 2.

    当該当事者は、相手方に速やかに通知し、影響を軽減するため合理的に努めます。本条は、既に発生した金銭債務には適用しません。

第31条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.

    甲および乙は、自らおよびその役員、実質的支配者または主要な従業者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当せず、これらと資金提供その他の関係を有しないことを表明し保証します。

  2. 2.

    甲または乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず本契約を解除できます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に請求できません。

第32条(地位等の譲渡および通知)

  1. 1.

    乙は、甲の事前の書面または電磁的方法による承認なく、本契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

  2. 2.

    甲は、事業譲渡、会社分割、合併その他本サービスに関する事業の承継に伴い、本契約上の地位および権利義務を承継先へ移転できます。この場合、甲は乙に通知します。

  3. 3.

    本契約に関する通知は、申込書に記載された住所もしくは電子メールアドレス、管理画面への表示または甲が合理的と判断する方法により行います。乙が連絡先の変更を届け出なかったため通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第33条(本規約の変更)

  1. 1.

    甲は、変更が乙の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。

  2. 2.

    甲は、変更後の規約の内容および効力発生日を、甲のウェブサイト、電子メール、管理画面その他適切な方法により周知します。乙に重大な不利益を与える変更については、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けます。

  3. 3.

    効力発生日後に乙が本サービスを利用した場合、乙は変更後の規約に同意したものとみなします。ただし、法令上個別の同意が必要な変更については、甲は別途乙の同意を取得します。

  4. 4.

    本条に基づく本規約の変更は、個別条件に定める利用料金、課金方式または算定方法を当然に変更するものではありません。

第34条(一般条項、準拠法および合意管轄)

  1. 1.

    甲乙は、申込み、承諾、通知および合意を電磁的方法により行うことができ、電磁的記録を原本として取り扱います。

  2. 2.

    本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。甲または乙が権利を行使しないこと、または行使が遅れたことは、当該権利の放棄を意味しません。

  3. 3.

    本契約は日本法に準拠し、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  4. 4.

    本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、甲乙は信義誠実の原則に従い協議して解決します。

別紙1 データ取扱条件

本別紙は、本サービスにおける顧客データの標準的な取扱条件を定めます。個別条件に別段の定めがある場合は、個別条件を優先します。

項目内容
取扱対象自社情報、顧客リスト、電話番号、担当者情報、通話音声、文字起こし、要約、発着信結果、電子メール文面、応対履歴および連携システムから取得する情報
利用目的本サービスの提供、運用、保守、障害対応、セキュリティ確保ならびに本別紙に定める範囲での開発・改善
処理内容取得、記録、整理、保存、文字起こし、要約、分類、検索、送信、連携、削除その他本サービスの提供に必要な処理
当事者の役割乙が利用目的および利用方法を決定し、甲は乙の適法かつ合理的な指示および本契約に従って処理します。委託以外の取扱いには、各当事者に適用される法令および甲のプライバシーポリシーを適用します。
目的外利用等甲は、本契約の履行に必要な場合または法令に基づく場合を除き、顧客データを目的外に利用し、不要に複製し、または持ち出しません。
通話録音保存期間は原則180日とし、個別条件に別段の定めがある場合は当該定めに従います。期間経過後は削除または上書きします。
AI学習甲は、顧客データをAIモデルの学習に利用しません。顧客データを除外し、または特定の個人もしくは法人を識別できないよう加工した情報に限り、本サービスの開発および改善に利用できます。この場合、甲は、当該情報から特定の個人または法人を再識別しません。
安全管理アクセス権限の最小化、認証、通信および保存時の保護、操作記録、脆弱性対応、従業者の教育・監督ならびに不要データの削除を含む合理的な安全管理措置を講じます。
再委託個人データの取扱いを再委託する場合、甲は再委託先を適切に選定し、契約により必要な安全管理義務および秘密保持義務を負わせ、その取扱状況を監督します。
事故対応事故を認識した場合、甲は速やかに乙へ判明している事項および対応状況を通知し、その後判明した事項を随時報告します。甲乙は、調査、被害拡大防止、本人対応および行政機関対応に協力します。
本人対応本人からの開示、訂正、利用停止その他の請求について、各当事者は自己が法令上負う義務に従って対応し、相手方から合理的な協力要請があった場合は必要な範囲で協力します。
監督への協力甲は、乙による委託先の監督に必要な範囲で、安全管理措置、再委託および事故対応に関する情報提供に合理的に協力します。監査の方法、範囲および費用は、秘密保持および他の利用者への影響を踏まえ、甲乙協議のうえ定めます。
契約終了時法令または個別条件により保存が必要なものを除き、目的達成後または本契約終了後に返却し、削除し、または復元不能な状態とします。バックアップ上のデータは通常の循環管理により順次削除します。